日本初の女性総理が誕生し、日本の政治は国内だけでなく海外からも大きな注目を集めています。その影響もあって、「将来は政治に関わる仕事がしたい」「政治家という選択肢もアリかも」と考える人が増えてきました。
特に、転職活動中の20〜30代の方の中には、
「今の仕事のままでいいのかな」
「もっと社会に影響を与える仕事がしたい」
そんな思いを抱えている人も多いのではないでしょうか。
この記事では、「政治家になるにはどうすればいいのか？」をテーマに、政治家の仕事や必要な条件、現実的なキャリアの考え方まで、わかりやすく解説していきます。
政治家とは？どんな人が政治家と呼ばれるのか
一般的に政治家と呼ばれるのは、内閣総理大臣や国会議員、地方議会議員、都道府県知事や市区町村長など、国や地域の意思決定に関わる公職に就いている人たちです。テレビやニュースで目にする国会議員だけでなく、私たちの生活に身近な自治体で活動している人たちも政治家に含まれます。
法律上は、「すでに公職にある人」だけでなく、「候補者」や「立候補予定者」も政治家に類する存在として扱われます。そのため、選挙に挑戦する段階から、社会的な責任が求められる立場になると言えるでしょう。
ここで一度考えてみたいのが、「政治家にしかできない仕事って何だろう？」という点です。地域活性化や社会貢献であれば、NPOや自治会、民間企業など、政治家以外にも担える役割はたくさんあります。
それでも政治家が必要とされる理由は、法律や税金の使い道など、社会全体のルールを決められる立場にあるからです。この点が、ほかの仕事や活動との大きな違いだと言えます。
政治家の仕事とは？議員と首長の役割の違い
政治家の仕事は、大きく分けて「議員」と「首長」という2つの立場に分かれます。どちらも国や地域のために働く点は共通していますが、担う役割や立場には違いがあります。
議員としての仕事
国会議員や地方議会議員は、国会や議会で法律や条例、予算案などを審議・決定する役割を担います。現場の声や社会の変化をくみ取りながら、何が必要なのかを話し合い、方向性を決めていくのが主な仕事です。自分一人で決断するのではなく、多くの意見を調整しながら合意形成を図る力が求められます。
首長としての仕事
知事や市区町村長などの首長は、議会で決まったルールや予算をもとに、実際に行政を動かす立場です。職員をまとめ、政策を形にし、地域や組織全体を率いていく役割を担います。現場での判断やスピード感も重要になります。
どちらの立場でも共通しているのは、人と向き合い、課題を見つけ、決断することです。特別な資格は必要ありませんが、「人の役に立ちたい」「社会を良くしたい」という強い気持ちと覚悟がなければ務まらない仕事だと言えるでしょう。
政治家にしかできないミッション
政治家にしかできない仕事は、主に次の2つだといわれています。どちらも、私たちの暮らしや社会のあり方に直接影響する重要な役割です。
税金の使い道と優先順位を決めること
私たちが納めた税金を、何にどれだけ使うのかを決めるのは政治家の仕事です。教育、医療、福祉、インフラ整備など、すべてを同時に充実させることは難しいため、どこに力を入れるのかという判断が求められます。限られた予算の中で、社会全体にとって何が最も必要かを考え、優先順位をつけていく役割を担っています。
社会のルールを決めること
憲法や法律、条例など、社会のルールを作ったり、時代に合わせて見直したりできるのも政治家だけです。国会議員は国全体に関わる法律を、地方議員は地域に根ざした条例を扱うなど、それぞれの立場で役割を果たしています。こうしたルール作りによって、私たちの暮らしの土台が形づくられています。
なお、国会議員と地方議員、首長の間に単純な上下関係があるわけではありません。国全体を動かす役割と、地域に寄り添い支える役割は性質が異なるだけで、どちらも社会にとって欠かせない存在です。
国会議員と地方政治家の違いを知っておこう
国会議員は、外交や安全保障、経済、年金など、日本全体に関わる大きなテーマを扱います。国の方針や制度づくりに関わり、社会の土台を整える役割を担っているのが特徴です。
一方で、地方自治体の首長や議員は、道路整備や条例づくりなど、住民の生活により身近な課題を解決していきます。地域ごとの事情に向き合い、現場に近い立場で政策を考え、実行していく点が強みと言えるでしょう。
「どちらが上」という話ではなく、「どんな規模で、どんな課題に向き合いたいか」によって、目指す道が変わると考えるとイメージしやすいはずです。
政治家になるには？未経験から目指す方法
政治家になるために、特別な資格や専門試験は必要ありません。未経験からでも挑戦できる一方で、選挙というハードルや現実的なリスクも存在します。ここでは、政治家を目指すうえで知っておきたい条件や準備について整理します。
政治家になるための条件
政治家になるために、特別な資格は求められていません。日本国籍を持ち、選挙権があり、法律で定められた年齢などの条件を満たしていれば、誰でも立候補することができます。
ただし、立候補しただけで政治家になれるわけではありません。選挙で当選することが、政治家として活動するための絶対条件です。
当選に求められる要素と現実的な道筋
選挙で支持を集めるためには、「どんな社会を実現したいのか」という明確なビジョンが欠かせません。加えて、これまでの実績や人とのつながりも、有権者の判断材料になります。
実際には、議員秘書として政治の現場を経験したり、政治塾で学んだり、官僚や民間企業などで実績を積んでから立候補する人が多いのが現実です。また、選挙に落選すれば職を失う可能性もあるため、政治家を目指すには強い覚悟が求められます。
政治家になるために試験や資格は必要？
前述の通り、政治家になるための必須試験や資格はありません。ただし、立候補には年齢や居住要件があり、あわせて供託金を納める必要があります。
例えば、衆議院議員は満25歳以上、参議院議員は満30歳以上が条件です。地方議員や首長についても、役職ごとに年齢要件が定められています。
供託金の金額は選挙の種類によって異なり、衆議院小選挙区では300万円、市区町村議会議員では数十万円程度が必要です。一定の得票を得られれば返還されますが、事前の資金準備は欠かせません。
将来につながる関連資格「政策担当秘書」
将来、政治家を目指すのであれば、「政策担当秘書」というキャリアも一つの選択肢です。政策担当秘書は、国会議員の政策立案や調査を専門的に支える役割で、国家試験に合格する必要があります。
合格率は非常に低く、難関試験として知られていますが、政治の現場を間近で学べる貴重な経験になります。実際に、秘書として経験を積んだ後、政治家へ転身する人も少なくありません。
まとめ
政治家になるために、特別な資格や決まったルートはありません。未経験からでも挑戦できる一方で、選挙に当選するための準備や覚悟、そして現実的なリスクと向き合う必要があります。
大学で学ぶこと、民間や行政で実績を積むこと、議員秘書や政策担当秘書として現場を知ることなど、政治家への道は一つではありません。大切なのは、「どんな社会を実現したいのか」という軸を持ち、自分に合った形で経験を積み重ねていくことです。
政治家という仕事に少しでも興味を持っているなら、まずは身近な政治や政策に目を向けることから始めてみてください。その一歩が、将来の大きな挑戦につながるかもしれません。
